2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
また、今年度の事業では、児童虐待対応機関におけるＤＶの特性等の理解促進に向け、研修対象に新たに児童相談所職員も含めるなどの研修の充実、またＤＶと児童虐待との関連性の記述を充実するなどＤＶ被害者支援に係る手引の改訂と必要な事項を児童相談所に周知をすることなどを行うこととしています。
また、今年度の事業では、児童虐待対応機関におけるＤＶの特性等の理解促進に向け、研修対象に新たに児童相談所職員も含めるなどの研修の充実、またＤＶと児童虐待との関連性の記述を充実するなどＤＶ被害者支援に係る手引の改訂と必要な事項を児童相談所に周知をすることなどを行うこととしています。
弁護士や市町村の職員についても、児相職員以外も研修対象に入れております。 次のページをごらんください。こういったことをするのは町のためです。子供たちのためだけではありません。 明石市では、実際、決意だけではなく、私が市長になってから、子供関連予算は二倍にふやしました。市長就任前百二十六億円だったものを、現在は二百四十四億円のお金を使っています。お金は要るんです。
八千六百二十二人の初期研修対象者のうち一千八百二十五人が東京に集まっています、二一％です。東京の人口比でいくと倍ですね。それから、他県で研修した人たちが東京に集まるという傾向も起きている。つまり、福島県とか宮城県で研修した人が専攻医として専門医研修のために東京に集まる。集まって増えた人が五％になるんですね。ですから、これ一つの問題。
両事業の実施に当たりましては、各国のニーズ等を踏まえまして研修対象国や研修コース等を選定しておりまして、トルコについては、平成二十六年度より講師育成事業の対象国として追加しております。 文部科学省といたしましては、引き続き、原子力の基礎基盤分野の国際的な人材育成事業の充実に努めます原子力協力協定の締結を機に、トルコやアラブ首長国連邦などのニーズ等を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
参考人にお伺いいたしますが、この研修内容とそれから研修対象、いわば管理職向けの研修をちゃんと管理職の方々に提供する、こういうセットで講座をやっている場合に、キャリア形成促進助成金の対象となるのか否かの審査、これが都道府県ごとに労働局の判断が分かれる例がある、現場では分かれている例があると聞くわけでありますが、そんな可能性があるのか。
この間、この免許更新の講習について、夏休みだとか、あるいは土日を使えばというような、そうした答弁がされてきたわけでありますけれども、この夏休みというもの、これは東海地方の某小規模小学校でありますけれども、個人名等々については個人情報ということの中で控えさせていただいておりますが、ちょうど水色の網掛けがしてある方たち、担任のＡ、Ｂ、Ｃの方たちは、これはちょうど法定十年研修対象者であります。
○国務大臣（伊吹文明君） 研修対象になったことが不利益かどうかは、これは先生、むしろ研修対象になって研修をお受けになって、職場へ復帰できる道が開かれるわけですから、そのこと自体が不利益だとは私は考えておりませんけれども。
○井上哲士君 その研修対象になった時点で教員にとってはこれは大変な不利益処分になる、しかしその研修対象になったこと自体については不服申立てができないのは問題ではないかと、こういうことを申し上げているんです。
各省の研修対象者は必ずしも国家公務員採用第Ⅰ種試験と限られたわけではありませんが、平成十六年のⅠ種試験採用者が六百四十四人に対して派遣者が百九十二人であります。これで各省が望んでいる派遣者数を満たしているかというと、そうではありません。
平成十八年度予算におきましては、この現行事業に引き続く新しい事業としまして、若者等を対象に林業就業に必要な技術に関する研修を、研修対象地を拡大をしながら、公有林に限定せず、その他におきましても実施できますように新事業を実施をするところでございます。
で、初任者というのは、これとは別にあと二人、その初任者がこの研修対象者なんですが、幸いこのお二人は講師経験を何年かされた方なので本当に救われていますと、その学校の先生からお聞きしました。 定数内講師が、結局講師ですから一年間という期限付だと思いますが、八人もいて、そのうち大学卒業したばかりの方が五人で学級担任をしているわけですね。その方たちは初任者研修の対象にはならないわけです、講師ですから。
ですから、これについては、どんなことがあっても、少なくともそういう研修、対象教員の研究だとか研修歴だとかいろいろなものを見、そして日ごろのいろいろなものをあれした上で判断をするというその体制、何かの機関的なものか組織、そういうものをつくって、ちゃんと論議をして決定するということにしていかなくては、やるならそれくらいのあれをしなきゃいかぬということを指摘をしておきたいと思います。
お伺いすると、全国にと畜検査員は二千三百人いらっしゃるわけで、この方々、随時やはり研修対象にして検査員の数がふえていくということは当然必要だというふうに思います。 同時に、検査の結果が出るまで屠体を屠畜場にとめ置きすることになるわけですけれども、施行状況がどういうふうになっているのか。これも厳重に検査をして、その結果は公表すべきだ、このように思いますけれども、厚生労働副大臣、いかがでしょうか。
それから、臨床研修対象者というのは約一万五千五百人いるわけです。臨床研修指定病院数というのは平成十年度で四百四十カ所ということで、平均の頭割りしてみますと三十五人ということになります。三十五人を研修させるということは実際には不可能です。我々のところで、先ほども言いましたように、一学年と二学年となれば二人でも四人になるわけです。それに対して指導医が七名で指導しているわけです。
これまで国立教育会館及び文部省が行ってきた研修の内容を見ると、その中心は、文部省主導の教育改革の実施に対応できる教員を確保するとの観点からのものであり、研修対象も校長、教頭及び将来管理的立場に立つ教員を中心にしたものになっています。そのようなものであれば、それは教育現場に対する国の管理・統制強化のための研修であると言わざるを得ません。
四十三年にやめて四十五年からデータがとってありますが、これまでの間に未研修者は研修対象者三十七万人に対して八万二千人、二二・四％の方が医科の場合は未研修でございます。 最近のデータでいきますれば、平成九年度では一万五千七百九十八名が対象でありまして、研修を受けなかったのが二千二百二十七名ということですから、約一四％が受けていないということになります。
一つは、これまでの研修対象というのは、どちらかといいますと高度な能力を有するプログラマーを育成するんだということになっていたわけでございますけれども、そういうふうに限定せずに、システムアナリストなりシステムエンジニアなり情報処理システム管理者なり、いろいろな人を対象に協力ができるようにしようというふうに拡充いたしました。
したがいまして、平成六年の法改正によりまして、農業大学校の研修対象者を従来の青少年から壮年までを含む新規就農希望者全体に広げました。また、さらには先進的農業者にまで拡充したところでございます。
どちらも御指摘のとおりでございまして、私どもも今の計画におきましても今年度は養成研修をやっておりますが、その研修対象人員を予算でいえば前年度比三倍増にするというような形の中で大幅な対象人員の増加を図りますとともに、それから質の面ではやはり研修のカリキュラム等も見直しをいたしまして、ついせんだってのことになりますが、新しいホームヘルパーの養成研修の内容で今回スタートするようなことにいたしました。
本案は、効率的かつ安定的な農業経営の育成等に資するため、改良普及員等による普及指導の内容を充実するとともに、研修教育施設における研修対象者の拡大、普及協力委員の委嘱制度の創設等の措置を講ずるほか、法律の適用対象に蚕糸業に関する普及事業等を加えるものであります。本案は、去る三月二十二日提出され、五月二十日農林水産委員会に付託されました。
あわせて、技能の従来の研修対象がともすれば大企業が中心でございましたけれども、やはり開発途上国に必要なのは中小企業の技術であろうということで、中小企業の事業主の方で研修をしやすいような仕組みというものも考えなきゃならない、こういった点を現在詰めているところでございます。